サポート内容紹介
開業資金を大幅に軽減
営業保証金の供託を免除
宅地建物取引業を営むには、「主たる事務所1000万円、従たる事務所１ヶ所につき500万円」の営業保証金の供託が義務づけられています。しかし、保証協会に弁済業務保証金分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円）を納付することにより、営業保証金の供託が免除され、開業資金を大幅に軽減することができます。 なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですのでご相談下さい。
入会時に掛かる費用は、業界最安値
新規会員様の開業時の費用負担を軽減するため、業界最安値を実現いたしました。
創業支援ローンのご案内
当本部の提携金融機関による、安心の創業融資相談サポートが受けられます。詳しくはコチラ。
信頼のマークで来店をバックアップ
（公社）不動産保証協会では、消費者が安心して不動産取引に取り組めるよう宅建業法の規定に基づく苦情解決業務、弁済業務、研修業務、手付金保証制度、手付金等保管制度、その他これらに関連する業務を行うことにより、消費者等の利益を保護するとともに、宅建業の適正な運営と取引の公正確保を目指しています。
保証業務
苦情解決業務
宅建業者の相手方等、会員の取り扱った宅建業に係わる取引に関する苦情の解決を行います。
研修業務
会員の受講が義務づけられている研修会で、宅建業法をはじめとする法令・税制改正の解説、様々な不動産トラブルの解決・防止策など業務に欠かせない内容となっております。
弁済業務
会員との宅地建物の取引きによって債権が生じた者は、（公社）不動産保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内にて弁済を受けられます。
一般保証制度・手付金保証・手付金等保管制度
一般保証制度
宅建業者が受領する金銭のうち、保全義務のない手付金等の金銭については、消費者が希望しても保全する制度がありませんでしたが、一般保証制度により保全できます。当制度は、宅建業法上の制度として当協会のみが実施しており、ご利用は無料です。詳しくはコチラ
手付金保証制度
「手付金保証制度」とは、指定流通機構に登録された居住用建物等の売買契約を協会正会員が買主側について媒介する取引において、保証協会が買主の手付金を保証する制度です。
（売主・買主は非宅建業者に限ります）
手付金等保管制度
「手付金等保管制度」とは、保証協会が、売主である会員に代理して手付金等を受領し、当該売買物件の引き渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。
協会会員の目印を使用した各種販促物をご提供
東京都本部のマスコットキャラクター「ラビーちゃん」の画像を使用した販促物をご利用いただけます。「ラビーちゃん」については、WEBサイトのバナーなど販促物制作に利用できる素材の提供も行っています。
インターネットで不動産ビジネス
指定流通機構（レインズ）の活用
会員は、国土交通大臣指定の指定流通機構が運営する情報交換サービス「レインズ」を利用することができます。「レインズ」は宅地建物取引業法により義務付けられている媒介物件情報の登録や、全国の指定流通機構に登録された物件情報の検索、さらには価格査定の根拠として活用できる成約事例の検索などを行うことができます。
不動産情報システム「ラビーネット」
ラビーネットは、全日会員が無料で使える不動産業務支援ツールです。日々の業務がラビーネットで完結、業務の一気通貫が実現可能です。3つのシステムで日々の業務を完全支援。業務の負担を劇的に軽減できます。
簡単に作れるホームページで会社をPR
インターネットの普及とともにホームページの所有も当たり前のご時世になってまいりました。はじめて来店するお客様は、ホームページで営業内容や店舗の所在地を確認してから来店される傾向にあります。無料で簡単に作成できる専用ソフト不要のホームページ作成システム「マイページメイカー」を活用して、ビジネスチャンスをより確実なものにしましょう。
トラブルは無料で弁護士に相談
無料相談事業が安心経営をお手伝い
弁護士による法律相談やベテラン相談員による宅建業法に関する相談を実施、また税理士による不動産税務相談も実施しており、会員皆様の安心経営をお手伝いしております。
不動産法律相談についてはこちら
中小業者の権益擁護のための陳情、要望活動
会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に関する税制や政策の要望活動を関係機関に対して行っています。 また、国土交通省や東京都をはじめ、不動産業・住宅産業関係団体との連携も密にして、積極的に活動しています。
業務に欠かせない知識を習得
宅建業者による従業者の教育の努力義務*に対応した全日ステップアップトレーニング
*宅地建物取引業法第３１条の２
「全日ステップアップトレーニング」は、宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務の基礎知識の確認など、宅建業に従事する方に役立つ研修です。従事者としての基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されており、コンプライアンス、人権意識等の基本的事項など、実務にあたる前の心構えも網羅されていますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。
その他の会員向けの研修
人的資源の育成と活用は、企業の成長にとって重要な要素となります。しかし、人材育成は一朝一夕にできるものでなく、長期的な視野を持って取り組まなくてはなりません。東京都本部の関連団体（TRA）では、経営目的達成に向けた効果的な人材育成として、研修を開催しています。また、当協会ではオンライン研修を行っており、自社・自宅から視聴いただけます。
宅地建物取引業に関する研修
東京都本部では、宅地建物取引業に関する研修（宅建業法第64条の6）として、会員及び宅建業に従事し、又は従事しようとする方に対し、最新の法令改正に関する解説や広告表示など、業務に必要な知識及び能力についての研修を実施しております（無料）。
（例）令和6年5月27日に開催された東京国際フォーラムでの研修（受講人数8,202名、後日配信の動画研修含む）
各種情報提供で業務をバックアップ！
会報誌の発行
当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行しており、業務に関連する法律改正等の概要や行政庁の通達、業界動向などのニュースを会員皆様にお届けしております。
併せて、当本部の会員向けに、地域に密着した不動産市況データ、実務に関するコラム等最新の不動産関連情報を掲載した季刊誌「不動産東京」を発行しており、会員皆様の業務を強力にサポートしております。
ホームページ及びメール・FAX配信
迅速な情報提供が求められる業務に関連する法律改正情報やセミナー案内等については、ホームページやメール・FAX配信で随時対応しております。
安心できるサービスが充実
全日本不動産住宅ローン
当協会では、住宅金融公庫の「フラット35」を取り扱う金融機関と提携し、長期固定金利の住宅ローンを提供しています。協会向けの商品であるため、融資金利、融資手数料が提携する金融機関の通常商品よりも優遇されているほか、事前審査制度を利用することにより迅速・円滑な売買取引が実現します。
宅地建物取引士賠償責任保険
宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない賠償金（自己負担額を控除した額）および争訟費用をてん補限度額の範囲内でお支払いします。
賃貸入居者向け保険会社の紹介
賃貸入居者向け家財保険を取り扱う全日ラビー少額短期保険株式会社（（一社）全国不動産協会１００％出資）をご紹介します。
最新の代理店システムによる簡潔な事務処理や納得いただける代理店手数料により業務支援を行います。
宅地建物取引士法定講習会
東京都知事の指定を受けて、宅地建物取引士証の更新などに必要とされている法定講習を実施しております。Web講習（eラーニング）または座席間に余裕のある全日ホールにて座学講習を受講することができます。お気軽に当本部の講習会をご利用ください。
協会独自の各種書類や物品をご用意
会員は、当協会が独自に作成・販売している各種書式や関連物品をご利用になれます。
また、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書などの書式はホームページより無料でダウンロードすることが可能です。
JKK東京（東京都住宅供給公社）との提携
当協会とＪＫＫ東京（以下公社）と提携をしております。公社が定める対象住宅をお客様にご紹介いただきますと、成約1件ごとに家賃1ヶ月分相当額及び消費税をあっせん料としてお支払いします。※あらかじめ公社とあっせん業務取り扱いの契約が必要となります。詳しくはこちらをご確認ください。
明海大学不動産学部への推薦制度
会員各社の従業員や後継者等の育成を目的に、明海大学不動産学部への推薦入学制度を設けています。不動産業界で活躍できる有能な人材育成を目指す大学で学ぶことで、より大きな視野からビジネスを見据えられるようになります。
共済制度と福利厚生
会員代表者は、生命共済保障（一般死亡共済金・入院共済金などの給付）を受けられます。
[全国不動産協会（TRA）で実施]
