従たる事務所を新設する場合
協会への各種書類の提出について
従たる事務所を都内に新設する場合
手続きをご希望の場合は東京都本部事務局までお問い合わせください。
電話０３（３２６１）１０１０
費用及び費用入金・書類提出締切日をご案内いたします。
都知事免許の会員の方が、都内に従たる事務所を新設する場合
東京都庁にて従たる事務所設置の手続き（仮受付）を行ってください。 あわせて協会へ入金・書類提出をして頂きます。 供託後、再度東京都庁へ手続き（本受付）を行い、営業開始となります。
本店を東京に構える大臣免許の会員の方が、都内に従たる事務所を新設する場合
関東地方整備局にて従たる事務所設置の手続きを行ってください。 あわせて協会へ入金・書類提出をして頂きます。 供託日の翌日（土日祝除く）から営業開始可能です。
※1 他府県に従たる事務所を新設する場合や大臣免許換を伴う手続きについては、東京都本部事務局までお問い合わせください。電話０３（３２６１）１０１０
※2 従たる事務所（支店・営業所）を設置するには、従たる事務所の入会金・年会費等のほか弁済業務保証金分担金（１ヶ所ごとに３０万円）を納付しなければなりません。
〔宅建業法第６４条の９、第７条〕
〔全日、保証都本部規約第７条、同施行細則第４条〕
書式をご利用の方は、ファイルを直接開かず、お使いのコンピューターに保存してからご利用ください。
エクセル書式
必要事項を記入し、印刷、押印をしたうえ、東京都本部または新宿窓口、立川窓口までお持ち下さい。（大臣免許は東京都本部のみ）
届出書類
協会指定様式
①従たる事務所用入会申込書
②弁済業務保証金分担金納付書
③連帯保証人届出書
④確約書
⑤写真・取引士証の表・裏写し
⑥東日本レインズ、ラビーネット加入申込書
⑦一般社団法人 全国不動産協会入会申込書
自己で用意する書類
⑩行政が受理した変更届の写一式
⑪印鑑証明書（法人は法人印・個人は個人印） ※3か月以内発行のもの・コピー可
費用
連絡先一覧
協会連絡先・問い合わせ
(公社)全日本不動産協会 東京都本部
０３（３２６１）１０１０（代）
東京都不動産業課 問い合わせ先
関東地方整備局問い合わせ先
〒330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館
関東地方整備局建政部
建設産業第二課 宅建業担当係
TEL048-601-3151
