不動産業の開業資金は、事務所の規模や従業員数、協会加入の有無などの諸条件によって変わってきます。
そこで、比較的手軽に開業できる「自分1人で開業する」ケースについてご紹介します。

開業時に費用がかかる項目一覧

ここでは、一例として「小規模な事務所を設置し、自分1人で開業する」場合において、おもに費用がかかる項目をご紹介します。
※ここでご紹介した項目はあくまで一例です。開業形態などによっては必要な項目が変わる場合もあるので注意してください

開業前に必要なもの	内訳
事務所	●事務所の賃貸関係 敷金、当初賃料、内装工事費など
	●OA家具・機器関係 【家具】応接テーブル＋イス、事務机＋イス、キャビネットなど 【機器】電話、複合機（コピー・FAX・プリンタ）、パソコンなど
	●通信関係 電話やインターネットの加入・工事費など
営業保証金 （弁済業務保証金分担金）	●営業保証金1000万円 ※協会に加入した場合は弁済業務保証金分担金60万円
免許の申請	●申請時の経費関係 申請手数料3万3000円、必要書類の購入・準備など
業界団体への加入	全日本不動産協会・不動産保証協会、その他業界団体など
その他の諸経費	印鑑・名刺・筆記具などの事務用品、自動車、関連書類の準備など

開業後に必要なもの	内訳
事務所の維持費	毎月の賃料・通信費・水道光熱費など
業界団体の会費	全日本不動産協会・不動産保証協会、その他業界団体など
その他の諸経費	免許の更新手数料、自動車の維持費、消耗品（事務所用品等）の購入など

創業融資制度を利用する

　当本部は、宅地建物取引業の健全な発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、さわやか信用金庫（本店：東京都港区）並びに城北信用金庫（本店：東京都荒川区）と業務連携・協力に関する覚書を締結いたしました。

　今回の覚書締結に基づき、平成２８年１月より、当本部に入会を予定している新規開業者様向け「創業支援ローン」の提供を開始しました。また、自治体等が実施している創業支援制度について、信用金庫内のサポート窓口を通じて相談に応じます。

詳しくはコチラ

「返済不要」の助成金を利用する

開業資金をすべて自己資金で用意するのは難しいという人のために、開業の助けとなる助成金制度をいくつかご紹介します。いずれも条件に合致し、所定の手続きを行うことで支給される公的な資金となります。
※詳しくは各関連機関へお問い合わせください

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者の方が起業をされる場合、一定の条件を満たされ、また起業された事業所（設立後1年以内）において人材1名（雇用保険加入見込み者）を雇用すると創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1が（上限額150万円）国から助成金として支給されます。
※平成25年3月31日をもって終了しました。

高齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の人が3人以上で法人を設立し、一定の労働者を雇い入れた場合に支給されます。
※平成23年6月30日をもって終了しました。