- 公益社団法人全日本不動産協会総本部
- 公益社団法人不動産保証協会総本部
- 公益社団法人全日本不動産協会都道府県本部
- 東京都本部20支部
- 一般社団法人全国不動産協会
- 全日本不動産関東流通センター
- 全日本不動産政治連盟東京都本部
- 全日ラビー少額短期保険株式会社
- 東京都都市整備局
- 国土交通省
- 公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）
- 公益財団法人不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）
- 一般財団法人不動産適正取引推進機構
- 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
- 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
- 一般社団法人全国不動産コンサルティング協会
- 東京都不動産コンサルティング協会
- 住宅金融支援機構
- 宅地建物取引業法
- 都市計画法
- 国土利用計画法
- 借地借家法
- 建築基準法
- 民法
- 区分所有法
- 農地法
- 不動産登記法
- 賃貸住宅紛争防止条例（東京都）
- 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省）
- シックハウス対策に係る法例等（国土交通省）
- 土壌汚染対策法関係（環境省）
- 要措置区域等の指定状況（東京都）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（国土交通省）
- 開発許可制度（東京都）
- 東京都耐震ポータルサイト（東京都）
- 不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン（総本部）
- 不動産の表示に関する公正競争規約（首都圏不動産公正取引協議会）
- 法令改正情報（総本部）
- 法律・税務・賃貸Ｑ＆Ａ(総本部)
- 不動産トラブル事例データベース（国土交通省）
- 判例紹介（(財)不動産適正取引推進機構）
- 不動産相談コーナー（（公財）不動産流通推進センター）
重要事項説明補足説明関係法令
| 3 古都保存法 | 9 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 | 17 宅地造成等規制法 | 25 道路法 |
| 4 都市緑地法 | 10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 | 17の2 都市公園法 | 26 全国新幹線鉄道整備法 |
| 5 生産緑地法 | 11 流通業務市街地整備法 | 18 自然公園法 | 27 土地収用法 |
| 5の2 特定空港周辺特別措置法 | 12 都市再開発法 | 18の2 首都圏近郊緑地保全法 | 28 文化財保護法 |
| 5の3 景観法 | 12の2 沿道整備法 | 18の3 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 | 29 航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。） |
| 6 土地区画整理法 | 12の3 集落地整備法 | 18の4 都市の低炭素化の促進に関する法律 | 30 国土利用計画法 |
| 6の2 大都市地域における住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 12の4 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 19 河川法 | 31 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
| 6の3 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 12の5 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 | 19の2 特定都市河川浸水被害対策法 | 32 土壌汚染対策法 |
| 6の4 被災市街地復興特別措置法 | 13 港湾法 | 20 海岸法 | 33 都市再生特別措置法 |
| 7 新住宅市街地開発法 | 14 住宅地区改良法 | 20の2 津波防災地域づくりに関する法律 | 34 高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 |
| 7の2 新都市基盤整備法 | 15 公有地拡大推進法 | 21 砂防法 | 35 東日本大震災復興特別区域法 |
| 8 旧市街地改造法（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る） | 22 地すべり等防止法 | ||
| 23 急傾斜地法 | |||
| 23の2 土砂災害防止対策推進法 | |||
| 16 農地法 | 24 森林法 |
