入会のメリット
全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部では、会員の皆様にさまざまな事業支援を行なっております。
開業資金を大幅に軽減
開業時の資金負担が大幅に
軽くなります
(営業保証金の供託が免除されます)
営業保証金の供託を免除
宅地建物取引業を営むには、「主たる事務所1000万円、従たる事務所１ヶ所につき500万円」の営業保証金の供託が義務づけられています。しかし、保証協会に弁済業務保証金分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円）を納付することにより、営業保証金の供託が免除され、開業資金を大幅に軽減することができます。 なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですのでご相談下さい。創業支援ローンのご案内
当本部の提携金融機関による、安心の創業融資相談サポートが受けられます。詳しくはコチラ。信頼のマークで来店をバックアップ
(公社)不動産保証協会 -飛翔業務は消費者との絆-
- （公社）不動産保証協会では、消費者が安心して不動産取引に取り組めるよう宅建業法の規定に基づく苦情解決業務、弁済業務、研修業務、手付金保証制度、手付金等保管制度、その他これらに関連する業務を行うことにより、消費者等の利益を保護するとともに、宅建業の適正な運営と取引の公正確保を目指しています。
保証業務
- 苦情解決業務
- 宅建業者の相手方等、会員の取り扱った宅建業に係わる取引に関する苦情の解決を行います。
- 研修業務
- 会員の受講が義務づけられている研修会で、宅建業法をはじめとする法令・税制改正の解説、様々な不動産トラブルの解決・防止策など業務に欠かせない内容となっております。
- 弁済業務
- 会員との宅地建物の取引きによって債権が生じた者は、（公社）不動産保証協会の認証を得て、営業保証金相当額の範囲内にて弁済を受けられます。
一般保証制度・手付金保証・手付金等保管制度
- 一般保証制度
-
宅建業者が受領する金銭のうち、保全義務のない手付金等の金銭については、消費者が希望しても保全する制度がありませんでしたが、一般保証制度により保全できます。当制度は、宅建業法上の制度として当協会のみが実施しており、ご利用は無料です。
- 手付金保証制度
-
「手付金保証制度」とは、指定流通機構に登録された居住用建物等の売買契約を協会正会員が買主側について媒介する取引において、保証協会が買主の手付金を保証する制度です。
- 手付金等保管制度
-
「手付金等保管制度」とは、保証協会が、売主である会員に代理して手付金等を受領し、当該売買物件の引き渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管する制度です。
協会会員の目印を使用した各種販促物をご提供
東京都本部のマスコットキャラクター「ラビーちゃん」の画像を使用した販促物をご利用いただけます。「ラビーちゃん」については、WEBサイトのバナーなど販促物制作に利用できる素材の提供も行っています。
0120-04-0128