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トラブルは無料で弁護士に相談

入会のメリット

入会のメリット

全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部では、会員の皆様にさまざまな事業支援を行なっております。

トラブルは無料で弁護士に相談

業務上の疑問点に、
弁護士等が無料でお答えします
無料相談事業が安心経営をお手伝い

弁護士による法律相談やベテラン相談員による宅建業法に関する相談を実施、また税理士による不動産税務相談も実施しており、会員皆様の安心経営をお手伝いしております。
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会員業者の権益を守ります会員業者の権益を守ります
中小業者の権益擁護のための陳情、要望活動
会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に関する税制や政策の要望活動を関係機関に対して行っています。 また、国土交通省や東京都をはじめ、不動産業・住宅産業関係団体との連携も密にして、積極的に活動しています。

中小業者の権益擁護のための陳情、要望活動

業務に欠かせない知識を習得

宅建業者による従業者の教育の努力義務に対応した全日ステップアップトレーニング

「全日ステップアップトレーニング」は、宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務の基礎知識の確認など、宅建業に従事する方に役立つ研修です。従事者としての基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されており、コンプライアンス、人権意識等の基本的事項など、実務にあたる前の心構えも網羅されていますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。




その他の会員向けの研修

人的資源の育成と活用は、企業の成長にとって重要な要素となります。しかし、人材育成は一朝一夕にできるものでなく、長期的な視野を持って取り組まなくてはなりません。東京都本部の関連団体(TRA)では、経営目的達成に向けた効果的な人材育成として、研修を開催しています。また、当協会では「オンライン」研修を行っており、自社・自宅でも受講いただけます。




宅地建物取引業に関する研修

東京都本部では、宅地建物取引業に関する研修(宅建業法第64条の6)として、会員及び宅建業に従事し、又は従事しようとする方に対し、最新の法令改正に関する解説や広告表示など、業務に必要な知識及び能力についての研修を実施しております(無料)。

(例))平成28年9月7日に開催された東京国際フォーラムでの研修(受講人数6,242名)




業務に欠かせない情報や専門知識を迅速に提供業務に欠かせない情報や専門知識を迅速に提供
各種情報提供で業務をバックアップ!
会報誌の発行

当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行しており、業務に関連する法律改正等の概要や行政庁の通達、業界動向などのニュースを会員皆様にお届けしております。
併せて、当本部の会員向けに、地域に密着した不動産市況データ、実務に関するコラム等最新の不動産関連情報を掲載した季刊誌「不動産東京」を発行しており、会員皆様の業務を強力にサポートしております。

ホームページ及びメール・FAX配信
迅速な情報提供が求められる業務に関連する法律改正情報やセミナー案内等については、ホームページやメール・FAX配信で随時対応しております。

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《入会問い合わせ専用ダイヤル》

フリーダイヤル 0120-04-0128

※入会以外に関するご案内は対応不可

《その他お問い合わせ》

03-3261-1010(代表)

03-3262-5082(講習センター)

営業時間:トップページよりご確認ください

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