トラブルは無料で弁護士に相談

入会のメリット

全日本不動産協会・不動産保証協会東京都本部では、会員の皆様にさまざまな事業支援を行なっております。

業務上の疑問点に、
弁護士等が無料でお答えします

無料相談事業が安心経営をお手伝い

弁護士による法律相談やベテラン相談員による宅建業法に関する相談を実施、また税理士による不動産税務相談も実施しており、会員皆様の安心経営をお手伝いしております。
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会員業者の権益を守ります

中小業者の権益擁護のための陳情、要望活動: 会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に関する税制や政策の要望活動を関係機関に対して行っています。また、国土交通省や東京都をはじめ、不動産業・住宅産業関係団体との連携も密にして、積極的に活動しています。

中小業者の権益擁護のための陳情、要望活動

業務に欠かせない知識を習得

宅建業者による従業者の教育の努力義務に対応した全日ステップアップトレーニング

「全日ステップアップトレーニング」は、宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務の基礎知識の確認など、宅建業に従事する方に役立つ研修です。従事者としての基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されており、コンプライアンス、人権意識等の基本的事項など、実務にあたる前の心構えも網羅されていますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。

※「全日ステップアップトレーニング」は、全国の地方本部で実施する有料の研修となりますが、東京都本部の会員に限り、年間を通じ１社２名（※東京都内の支店についても、年間１事業所２名）まで無料で受講ができます。

その他の会員向けの研修

人的資源の育成と活用は、企業の成長にとって重要な要素となります。しかし、人材育成は一朝一夕にできるものでなく、長期的な視野を持って取り組まなくてはなりません。東京都本部の関連団体（TRA）では、経営目的達成に向けた効果的な人材育成として、次のような講習を展開しております。

●不動産スキルアップ講座

・各種不動産に関する資格試験への対応

・不動産登記や税務をはじめとする不動産実務への対応

●新入社員研修

・不動産業務の基礎的知識習得への支援

・接客対応実習など基礎的実務への支援

●中堅社員研修

・管理者としてマネージメント能力の開発、育成への支援

●経営者研修

・経営戦略や社員育成など経営者としての資質向上への支援

宅地建物取引業に関する研修

東京都本部では、宅地建物取引業に関する研修（宅建業法第64条の6）として、会員及び宅建業に従事し、又は従事しようとする方に対し、最新の法令改正に関する解説や広告表示など、業務に必要な知識及び能力についての研修を実施しております（無料）。

（例））平成28年9月7日に開催された東京国際フォーラムでの研修（受講人数6,242名）

「全日東京アカデミー」による
教育研修制度

当本部の総合教育研修機関「全日東京アカデミー」（青山学院長）では、東京都民の住生活の安定と不動産取引の安全確保を促進するため、東京都民・会員向けの「住生活セミナー」を開催しております。また、会員対象の各種研修会を実施することにより、めまぐるしく変化する不動産業界において、会員業者に求められる様々な情報を提供しております。

東京都民・会員向けの「住生活セミナー」例

●21世紀東京のまちづくり
～オリンピック・地球温暖化とこれからの東京～
●災害に強い安全な住宅まちづくり
～大災害と市民生活～

賃貸不動産経営管理士制度: これまで当協会独自で行っていた不動産賃貸管理士資格制度を、より高度な業界統一資格とするため、他団体と協力し平成19年7月に賃貸不動産経営管理士協議会を設立するとともに、各団体で培ってきた知識やノウハウを結集し、賃貸不動産経営管理士資格を立ち上げました。この制度は、社会に広く門戸を開き、高い倫理の下、優れた知識・技術・能力を持ち、テナント・入居者、所有者、管理業者のいずれにも偏らない公平な立場で業務にあたる賃貸不動産経営管理士を育成し、賃貸管理業の高度化と賃貸市場の活性化を促し、住生活の向上に貢献することを目的としています。

業務に欠かせない情報や専門知識を迅速に提供

各種情報提供で業務をバックアップ！

会報誌の発行

当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行しており、業務に関連する法律改正等の概要や行政庁の通達、業界動向などのニュースを会員皆様にお届けしております。
併せて、当本部の会員向けに、地域に密着した不動産市況データ、実務に関するコラム等最新の不動産関連情報を掲載した季刊誌「不動産東京」を発行しており、会員皆様の業務を強力にサポートしております。