【東京都本部】警視庁と不動産業界団体　犯罪兆候など情報共有求める協定締結をしました

動向の把握が難しい『ローン・オフェンダー（特定の組織に所属せず、テロなどを計画、実行する個人）』による事件が相次ぐ中、警視庁は５月２１日（水）、不動産の業界団体（公益社団法人全日不動産協会東京都本部・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会）と、犯罪の兆候などについて迅速な情報共有を求める協定を締結しました。

警視庁は今後、各団体が主催する会員向けの研修会などにも参加して、協力を呼びかけていくことになりますので、皆様もご助力の程、よろしくお願いいたします。

なお、当本部からは中村裕昌本部長の代理として大鎌博副本部長が協定式に出席いたしました。（写真右）

警視庁本部庁舎において