国土交通省の補助事業（※）において、毎年、地方公共団体、消費生活センター、不動産業者等で、

民間賃貸住宅の入居者や個人大家さんなどから原状回復等の相談を受けるご担当者に対し、研修会を行っています。

さらに今年度は、6月に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の内容について、検討に携わった弁護士に解説いただくゼミナーも実施致します。

なお、コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、今年度はZOOMによるオンライン開催とさせていただきます。

つきましては、参加ご希望の場合は、以下ＨＰ申込フォームよりお申し込み願います。

（※）事業名：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業事業

　　　　　　　（うち、外国人材受入れ等民間賃貸住宅ストック活用推進事業）

　　　補助事業者：（株）社会空間研究所

【申込受付期間】

令和３年８月１日（日）　～　各会場とも定員（各300名）に達し次第締め切り

※後日無料で動画を公開する予定です

【申込フォーム】

http://www.shaku-ken.co.jp

（株）社会空間研究所ＨＰ（8/1（日）から申込受付開始）

◇注意◇

過年度実施の研修会において、参加頂いた地公体職員の方々より、公営住宅に関する質問が多く見受けられます。本研修会においてはあくまでも民間賃貸住宅に関するトラブル等についての相談対応研修会でございますので、予めご承知置き頂きますようよろしくお願い申し上げます。