本年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられること等を内容とした「民法の一部を改正する法律」が施行されます。これにより、社会経験や知識が乏しい若者を狙った利殖勧誘事犯等の増加が懸念され、特に、新入学や就職等により親元を巣立ち一人暮らしなどを始める若者が増えるこの時期に、若者への注意喚起が重要と考えております。

そこで、警視庁では、標的とされる若者を対象とした悪質商法被害を未然に防止するため、防犯講話や生活安全部Twitter、メールけいしちょう、警視庁ホームページでの情報発信を行うなど、あらゆる機会を通じて広報啓発活動に取り組み被害防止に努めております。

詳細は添付ファイル及び警視庁HPをご確認ください。