【東京都本部】新年のご挨拶

公益社団法人全日本不動産協会東京都本部 本部長
公益社団法人不動産保証協会東京都本部     本部長
一般社団法人全国不動産協会東京都本部     本部長
中村 裕昌

新たな年を迎え心よりお慶び申し上げます。

会員の皆さまにおかれましては、日頃より協会運営にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年は年初に能登半島地震が発生しましたが、会員の皆さまのご厚意により、全日総本部を通じて被災した石川県等に災害義援金をお渡しすることができました。改めて感謝申し上げたいと思います。併せて被災者住宅の提供についても全日関係各県本部が協力をさせていただきました。

８月には日向灘を震源とする地震に続き、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されるとともに、温暖化の影響もあり各地で風水害の被害が発生しており、自然災害の脅威は私どもの住生活に大きな影響を及ぼしております。引き続き大規模災害への適切な対応が求められており、今後も東京圏の発災後の被災者住宅の供給においては民間賃貸住宅が重要な役割を果たすことから、引き続き関係行政機関との連携強化が喫緊の課題となっております。

我が国内外の不安定な政治経済状況を背景に、FRBや日銀の金利の動向等の影響もあり、これまでにない株価の乱高下が起こるなど、為替や株式市場の動向は非常にクリティカルな動きを示しています。

わたしどもの業界においては、東京における将来人口の減少が推計され、都心区でのマンション価格の高騰といった不自然ともいえる不動産市況等を中心に、不動産市場の動向に大きな影響を受けることが予想されることから、これらの先行きをしっかりと注視すべき状況にあります。

生成AIに象徴されるDX時代にあって、全日総本部では会員への皆さまへの業務支援の一環としてラビーネットBBという物件登録や検索システムの普及を進めております。国土交通省では、すでに不動産取引の電子契約が始まり、宅地建物取引業の大臣免許申請等の手続きではオンライン化の一環として電子申請が開始され、東京都所管の知事免許についても本年１月から電子申請が始まっており、会員の皆さまの行政手続きに関する利便性の向上が期待されるところです。

当本部といたしましても、今後の業界を取り巻くこうした変化をしっかりと見据え、東京都をはじめ関係行政機関等との一層の協力体制を構築し、公益法人としての社会的な使命をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。

最後に、全日ラビー少額短期保険株式会社がこれまで提供させていただいおります保険商品に加え、損害保険代理店業務に続き、新たに家賃保証業務の導入促進等を図るため、一般社団法人全国不動産協会(TRA)が家賃保証サービスを提供しているジェイリース株式会社と業務提携をいたしました。この新しい商品は、会員の皆さまへのインセンティブにも配慮するなど魅力的なものとなっており、今後のビジネス展開に是非ご活用いただきたいと思っております。

以上申し上げた将来にわたる的確な展望のもと、不動産業界を取り巻く様々な業務革新等の大きな動きに適切に対応するとともに、例えば、今までの枠を超えた斬新な厚生事業の企画など、絶えず最善の工夫や事業の見直しを進め、会員の皆さまが全日・保証の会員であることを誇りに思い、十分なメリットが享受できるように、会員増強のための活動を引き続き強力に推進してまいります。

併せて、執行体制を再構築するための組織改革に取り組むとともに、より効果的で効率的な事業基盤を確立し、当本部が率先して全日グループのさらなる発展に貢献してまいります。今後も会員の皆さまにご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

終わりに、本年も皆さまのご健勝と事業のさらなる持続的発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます