【国交省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について 2015.12.01 東京都・行政・官公庁からのお知らせ 国交省より「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等」についてのご案内です。 国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号。以下「法」という。）第２３条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格を届け出なければならないこととされています。 国土利用計画法 前へ戻る 次へ進む 一覧へ戻る
