【国交省】建設工事の請負契約等における消費税率の取扱いについて

　国交省より「建設工事の請負契約等における消費税率の取扱い」についてお知らせです。

　消費税率の１０％の引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律において、現行、平成２９年４月１日から施行することとされています。

また、建設工事の請負契約等については、指定日（平成２８年１０月１日）の前日までに請負契約を締結している場合には、その引渡しが平成２９年４月１日以降となる場合でも、８％の消費税率を適用する経過措置が設けられています。

　今般、当該引上げに関して、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年８月２４日に閣議決定（別添参照）され、施行日を平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に変更することが明記されました。

　現時点では、当該閣議決定を踏まえた同法の改正はなされておりませんが、平成２８年１０月１日以降に請負契約を締結する建設工事等であって平成２９年４月１日以後に引渡しを行うものについては、同法の改正状況に留意しつつ、引渡し時点における消費税率を適用した契約内容となるよう、適切にご対応をお願いいたします。