ITを活用した重要事項説明に係る社会実験 参加希望事業者受付開始について

東京都・行政・官公庁からのお知らせ

国土交通省より、ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始したとの連絡がありましたのでご案内致します。

国土交通省では、宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明について、平成26年4月から12月にかけて、6回にわたって「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を開催し、平成27年1月に最終とりまとめを公表いたしました。

その中で、重要事項説明におけるIT活用については、まずは社会実験という形で試行した上で、その結果の検証を行うこととなりました。

この度、社会実験に参加を希望する事業者の受付を開始致しました。

申請の受付期間は7月3日(金)18時までとなっております。

参加を希望する事業者の方は国土交通省HPをご確認の上、お申し込みください。

国土交通省HP

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