【国交省】「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」 参加事業者の追加募集について

　国土交通省では、宅建業法第35条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のＩＴを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、社会実験を実施しています。

 現在は、既に登録されました246の事業者により社会実験が実施されていますが、より多くの事例を収集し、 結果に関する検証を行うことを目的とし、登録事業者の追加募集を行うこととしましたのでお知らせします。

申請概要につきましては、下記pdf及び国交省ＨＰをご覧ください。

なお、申請にあたっては、平成27年5月に公表した「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」の記載内容を十分ご確認頂きますようお願いします。