平成２９年度東京都予算等に関する要望書を提出しました

　中国経済の減速、原油価格の著しい変動、英国のＥＵ離脱などにより日本経済に不透明感が増したことで、不動産市場への影響が否定できない状況にあります。一方、首都機能の確保、都市災害への対応と住生活の安全の確保などを目的としたインフラ整備と都民の豊かな生活の実現と持続が求められています。

　当本部は、これらの課題を解決するために、東京をより世界に誇れる都市としていくために必要な予算要望や政策提言を行います。

平成２８年１２月１９日（月）、東京都庁において、小池百合子東京都知事より東京都予算等に関するヒアリングが実施され、当本部より下記要望書を提出いたしましたので、ご報告申し上げます。