【東京都】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度について
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、国や東京都では、新たな助成制度や融資制度が設けられました。また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）では４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
【新たな助成制度】
１ 持続化給付金（中小企業庁）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える「持続化給付金」を創設した。＊令和２年度補正予算の成立が前提となります。
- 給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している者
- 給付額
法人は２００万円以内、個人事業者等は１００万円以内を支給。
２ 感染拡大防止協力金（東京都）
- 給付対象者
都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請や協力依頼を受け、全面的に協力頂ける事業者
※不動産業は対象外となっております。
- 給付額
単独店舗事業者が５０万円、複数店舗を持つ場合は１００万円
【東京都の新型コロナウイルス感染症対策に係る新たな融資制度】
１ 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
感染症により事業活動に影響を受け、売上５％以上減等の要件を満たす事業者が対象です。
２ 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 ～返済のリスケジュールを可能に～
感染症により事業活動に影響を受け、売上５％以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者の方が対象です。
３ 危機対応融資 ～感染症の影響で売上が急減している事業者～
詳細は、以下のサイト、または東京都産業労働局金融部金融課（☎03-5320-4877）にお問い合わせください。
《東京都産業労働局金融部》https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/16/10.html
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/ec4fee4e2035857439b3ada78374c502.pdf
《東京信用保証協会》 https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf
従来の制これらの概要については、【参考：従来型の制度融資・東京都の新型コロナウイルス感染症対策に係る新たな融資制度】をご参照ください。
制度融資や国（経済産業省（日本政策金融公庫事業資金相談 ℡：フリーダイヤル0120-154-505））の詳細については、次のサイトも併せてご参照ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/#01
なお、このほかに、地元の区市町村、商工中金や商工会議所でも同様に支援策を用意していますので、あわせてご活用ください。
