【東京都】マンションに関わる環境分野における東京都の補助事業等についてのご案内
マンションに関わる環境分野における東京都の補助事業等についてご案内いたします。
〇家庭における熱の有効利用促進事業＜高断熱窓・ドアに対する助成金の助成率改定を実施＞
都内の既存住宅における高断熱な窓及びドアへの改修時に経費の一部を助成する「家庭における熱の有効利用促進事業」を実施しております。
このたび、昨今の原油価格高騰を踏まえ既存住宅の省エネ改修を更に後押ししていくため、令和３年第４回定例会補正予算案において助成率引き上げを発表いたしました。
【改定予定（案）】１２月の第四回都議会本会議で補正予算が確定した場合
- 補助対象：高断熱窓、高断熱玄関ドアの断熱改修
- 改定内容：補助率引き上げ（１／６→１／３）、上限金額引き上げ（窓：５０万円→１００万円、ドア：８万円→１６万円）
- 予算規模：３億円
※助成率引き上げの適用日については、１２月中旬以降にお知らせする予定です。
詳細はホームページ（クール・ネット東京）をご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/window_door
〇家庭のゼロエミッション行動推進事業
家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器への買換えに対し、
商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しています。
詳細はホームページをご参照ください。
https://www.zero-emi-points.jp/
〇家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助します。＜水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業＞
都では、都内の住宅に設置される家庭用燃料電池（エネファーム）の購入に対する補助を実施しています。
集合住宅は戸建住宅と比べ補助上限額を高く設定しております。
・対 象 者：集合住宅の管理組合、住宅供給業者(公的な団体を除く)、対象機器の所有者
・補 助 対 象：都内の住宅に設置される家庭用燃料電池（エネファーム）
・補助上限額：PEFC（出力700W）：12万円/台（集合住宅）（戸建住宅：７万円/台）
SOFC（出力700W）：15万円/台（集合住宅）（戸建住宅：10万円/台）
SOFC（出力400W）：12万円/台（集合住宅）（戸建住宅：７万円/台）
詳細はホームページ（クール・ネット東京）をご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_smart
〇電気自動車の充電器設置に対する助成金
都内の集合住宅に対し、電気自動車用充電器の設置費用が原則自己負担なし（上限有り）となるよう助成しております。
世界的に自動車の脱炭素化が進み、メーカー各社電気自動車のラインナップも充実し始めている中、
集合住宅での設置事例も増加してきており、今後の需要も見込まれております。
また、集合住宅に電気自動車用充電器と同時に太陽光発電システムを設置する場合、太陽光発電システムについても設置費用が原則自己負担なし（上限1000万円）となるよう助成しております。
なお、マンションへの電気自動車用充電器等の設置について、マンション管理の専門家が、管理組合等に直接訪問し、無料でアドバイスを行うアドバイザー派遣も行っておりますので、
こちらもぜひご活用いただければと思います。
補助要件や申請方法など、詳細はホームページをご参照ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/sgw/promotion/charger.html
〇住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者に対し、太陽光発電システム設置に必要な経費を助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業」を実施しております。
【概要】
- 補助対象者：リース、電力販売、屋根借り等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電を設置する事業者（サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元）
- 補助対象 ：太陽光発電システム設置に必要な経費
- 補助内容 ：太陽光発電 システムの発電容量1kW当たり10万円
- 事業期間 ：令和元年度～令和3年度
詳細はホームページ（クール・ネット東京）をご参照ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0
〇家庭の再エネ電気への切替キャンペーン「みい電」参加者募集中
自宅の電気の契約を見直すことで、再エネ電気をご利用いただける「みんなでいっしょに自然の電気（みい電）」キャンペーンを実施しています。
グループ購入によるスケールメリット、オークションの実施により電気代がお得になります。ぜひご参加ください。
【みい電概要】
- キャンペーン対象者：首都圏在住の家庭、商店、小規模オフィス等（従量電灯B又はC相当）
- 参加登録期間：令和４年１月31日（月）まで
- 2020年冬の実績：約6,900世帯が参加し、年間平均1万円お得に（事務局試算。電気使用量によって異なります。）
詳細、参加登録はホームページ（みんなでいっしょに自然の電気キャンペーンサイト）から。
登録者に送付する見積りをご確認いただき、切り替えるかの判断をしてください（参加登録しても切替の義務はありません。）
