【東京都】住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（令和3年3月31日）における届出について

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）には、次のことが義務付けられています。

・住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。

・年2回の基準日（3月31日及び9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を免許行政庁に届け出ること。

東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(令和3年3月31日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。

１届出対象者

･令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に、売主として、買主に新築住宅を引き渡す宅建業者

･第４回（平成23年9月30日）基準日から前回（令和2年9月30日）基準日までの間で
　届出実績のある事業者
（令和2年10月１日から令和３年３月31日までに引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。）

※国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。

２届出期間

　令和3年4月1日から同月21日まで

３その他

　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）の一部改正に伴い、令和３年１月１日より各届出書等の押印が廃止されました。

詳細につきましては東京都HPをご覧ください。