【国交省】不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業募集について

　国土交通省では、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図るため、不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者及び地方自治体に、専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行います。

　この度、国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた（株）価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の
公募が７月９日から始まった旨、連絡がありましたのでお知らせします。

詳細につきましては総本部HPをご覧ください。