【東京都】「今後の感染防止対策の徹底」について
東京都では、令和４年５月２０日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した「５月２３日以降の取組」において、今後の感染防止対策について、ご協力をお願いしておるところですが、特に以下の項目につきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
１.オフィス・店舗等における感染防止対策の徹底
令和４年５月２０日付事務連絡によりお送りしております「５月２３日以降の取組」において、各団体、感染防止対策について取り組んでいただくよう依頼してございますが、特に以下の項目についてご留意いただきますようお願いいたします。
（１）基本的な感染防止対策の徹底
５月２３日以降は、基本的な感染防止対策を徹底することにより、感染を抑えるステージに入りますが、引き続き基本的感染防止対策の徹底をお願いいたします。別添のとおりポスターも作成しておりますので、こちらもご活用いただきつつ感染防止対策を徹底いただきますようお願いいたします。
（東京都防災ホームページ 「 基本的な感染防止対策の徹底に関するポスター 」）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1021583.html
（２）業種別ガイドラインの遵守
引き続き業種別ガイドラインを遵守いただくよう、よろしくお願いいたします。
（３） 飲食店等感染防止 徹底点検済証の取得及び更新の周知（非認証店及び認証取得店）
飲食店等の関連団体におかれましては、「徹底点検TOKYO サポート」プロジェクトにおける「感染防止徹底点検」を受けていない飲食店に対して、積極的に徹底点検を受けていただきますよう周知をお願いいたします。
また、徹底点検済証の 有効期限は 1 年間となっております。徹底点検の認証については、原則年に１度、再度の点検を受けていただき、認証の更新を行う必要があります。対象となる飲食店等の皆様へは、メール・郵送等で順次更新点検のご案内をお送りしておりますので、引き続き感染防止対策を徹底の上、更新点検へのお申込みいただきますよう周知をお願いいたします。
（東京都防災ホームページ 「『 徹底点検 TOKYO サポート 』 プロジェクト 」）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1013511/index.html
【上記に関する問合せ先】
東京都緊急事態措置等感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567 （9 時～ 19 時）
２.都の支援策 について
上記１の感染防止対策を徹底いただくにあたり、都としては事業者のみなさまに対して、以下のような支援策を展開しておりますので、ぜひご活用いただきますよう周知の程よろしくお願いいたします。
（１）感染症対策サポート助成事業
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成します。
【問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社感染症対策サポート助成事業事務局
電話03-4335-7990 （平日 9 時～ 17 時）
（２）飲食事業者の業態転換支援
新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
【問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社業態転換事務局
電話：03-6260-7027 （平日 9 時～ 1 6 時 30 分）
（３）東京都中小企業制度融資（感染症メニュー）
感染症の影響を受けた都内中小企業者の方を対象に、様々なメニューにより円滑な資金調達を後押しします。
〇 特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）
令和元・2年度の都による感染症対応融資（感染症対応・感染症借換・危機対応（コロナ））の借換に対応します。
〇新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国・伴走対応）
感染症の影響により売上が 15 ％以上減少している中小企業者を対象に必要な資金を融資するとともに 、金融機関が経営改善を伴走支援します。
〇事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）
感染症の影響により売上が 5 ％以上減少している中小企業者が、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む際に必要な資金を融資します。
【問い合わせ】
産業労働局金融部金融課
電話：03-5320-4877
（４）テレワーク推進強化奨励金
職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した東京都内の中小企業等が、テレワーク推進強化期間中に「週 3 日・社員の 7 割以上」、 1 か月間または 2 か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給します。
【問い合わせ】
＜「テレワーク推進リーダー」制度について＞
産業労働局雇用就業部 労働環境課
電話：03-5320-4657
＜奨励金について＞
（公財）東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局
電話：03-6734-1301 （平日9時～ 17時※12時～13時除く）
