【内閣府】重要土地等調査法についての説明動画のご案内
内閣府は不動産業界団体を対象として「重要土地等調査法の届出制度に係るキャラバン（研修会）」を実施しております。
特別注視区域内の200㎡以上の土地等の所有権移転等の契約を締結する場合は、「重要土地等調査法」に基づく国への事前届出をする必要があります。
皆様のお客様が該当する取引を行う場合には、重要事項説明により「重要土地等調査法」の届出の必要性をお伝えいただけますよう、ご協力をお願いいたします。
現在、内閣府ホームページでは研修動画「重要土地等調査法のポイント」を公開しておりますので、是非ご視聴ください。
また、内閣府は多くの会員の皆様にご視聴いただくため上記研修動画とは別に「特別注視区域（横田基地）周辺所属会員」を対象として多摩北支部、多摩西支部法定研修会（集合研修）の本講演のみライブ配信（Microsoft teams利用）を行っておりますので、ご希望の方は是非ご視聴ください。（任意の受講扱いになります）
【2025.1.29追記】
ライブ配信（1/23，1/28）は終了しました。たくさんのご視聴ありがとうございました。
動画視聴（内閣府ホームページ）のみ引き続き視聴ができます。
動画視聴（当本部会員対象）
内閣府ホームページ（常時公開中）
研修内容：「重要土地等調査法のポイント」約２３分
