【警視庁】不動産業者と警視庁による官民一体となったテロ総合対策の連携推進について（協力依頼）

警視庁テロ総合対策本部から協力依頼がございましたので、お知らせいたします。

さて、近年の治安情勢を鑑みますと、安部元内閣総理大臣に対する銃撃事件や岸田内閣総理大臣（当時）に対する爆発物投てき事件が発生したほか、令和6年10月の衆議院総選挙期間中に、自由民主党本部、内閣総理大臣官邸に対する火炎びん投てき事件が発生したように、特定のテロ組織等の関わりのない過激化した個人、いわゆる「ローン・オフェンダー」に加え、社会一般に対する恨み、不安等を背景として「不特定多数の者に危害を加えるおそれのある者」が治安上の大きな脅威となっております。

過去の事件では、市販の薬品・部材を利用し、アパートの一室や自宅において手製銃や爆発物の製造、保管していたところ、中にはその工作音や異臭、迷惑行為等についての苦情が近隣住民や管理会社で把握されていた事例もあり、こうした情報を早期に把握できれば、事件の未然防止や、犯人検挙につながることが期待されております。

警察では、不動産業者の皆様への個別訪問や協会が主催する研修会等の機会の場を通じた広報啓発活動により、テロ等不法事案に関する情報や不審情報を入手した際の警察への情報提供を呼びかけさせていただいております。

引き続き警察業務への御理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。