【東京都】省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム MAIL NEWS 令和７年度Vol.3
メールニュース 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 令和7年度Vol.3号です。
以下メール本文になります。
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東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム
MAIL NEWS R7.４.25 令和７年度Vol.3
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こんにちは、東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム事務局です！
※貴団体の会員事業者・支部の皆様等へご展開をお願いいたします。
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今号の目次
【1】建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度について
【2】「宅地開発無電柱化推進事業」の令和７年度の助成金申請受付について
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【1】＜都市整備局＞建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度について
令和６年４月より施行されている「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」では、区市町村が定めた促進区域の中での、再エネ利用設備の設置の促進を行っています。
本制度について下記の通り改めてご案内させていただきますので、促進区域内での設計にあたりましてはご注意いただきますようご周知のほどお願いいたします。
・建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第60条に基づき、
「建築物再生可能エネルギー利用促進計画」を策定・公表した区市町村においては、
建築基準法の特例許可の適用を受けることができるようになります。
・同法第63条に基づき、説明義務に係る条例を定めた区市町村においては、
建築士から建築主に対する再エネ利用設備についての説明義務が生じます。
・建築士は建築士法第24条の４第２項に基づき、説明に係る書面の保存が必要です。
・都市整備局のホームページでは、「建築物再生可能エネルギー利用促進計画」の
区市町村の策定状況を掲載しています。
☆詳しくはこちら↓
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【2】＜都市整備局＞「宅地開発無電柱化推進事業」の令和７年度の助成金申請受付について
本事業は、都市計画法による開発許可を得て、新たに築造される道路の電線類を地中化する開発事業者を対象に、無電柱化にかかる調査設計費および工事費の一部について補助を行っています。
☆詳しくはこちら↓（令和７年度「宅地開発無電柱化推進事業」ホームページ）
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/jyutaku/kaihatsu/boshu/kaihatsu07
申請受付期間は令和８年３月31日（火曜日）までとなります。
（予算を超えた時点で受付を終了することがあります）
【問い合わせ先】
市街地整備部 区画整理課 宅地開発無電柱化担当
電話 03-5320-5132
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○「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」
プラットフォームの活動状況や省エネ・再エネ住宅関連の補助金等を掲載しています。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_saienejuutakuplatform/index.html
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会員事業者・支部の皆様等へのメルマガの直接配信を行っています。
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HTT＜電力をH減らす・T創る・T蓄める＞をキーワードに、省エネ・再エネ全般に関する取組・支援策をまとめて紹介しています。
☆ウェブサイトはこちら↓
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html
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お読みいただきありがとうございました！
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今後の参考にさせていただきます。
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東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム事務局
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