【東京都】外国人オーナー及び日本で不動産経営を検討している外国人への啓発について

東京都・行政・官公庁からのお知らせ

近年、物価上昇や建物の維持費増加、周辺物件の相場上昇などを背景として、都の相談窓口にも、賃料の値上げに関する相談事例が多数寄せられるようになっております。

先頃には、賃貸マンションのオーナーが外国人へ替わったことを契機として、居住者へ急激な賃料の値上げを要求し、応じない場合は立ち退きを迫るほか、エレベータを停止するなどの実力行使を行う悪質な事例も発生しました。外国人貸主によるトラブルの原因の一つとして商慣習の違いが考えられるため、借地借家法をはじめとした日本の賃貸住宅のルールをまとめたチラシを多言語(英語、中国語、韓国語)で作成致しました。

今後、同様のトラブルが発生しないよう、外国人オーナーやこれから日本で不動産経営を検討されている外国人の皆様へ配布いただくなど、啓発にご協力いただけますと幸いです。

 

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