【東京都】住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（令和元年9月30日）における届出について

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）には、次のことが義務付けられています。

・　住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。

・　年2回の基準日（3月31日及び9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を免許行政庁に届け出ること。

東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(令和元年9月30日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。

１　届出対象者

・　平成31年4月1日から令和元年9月30日までの間に、売主として、買主に新築住宅を引き渡す宅建業者

・　前回基準日（平成31年3月31日）に届出をした宅建業者

平成31年4月1日から令和元年9月30日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。

２　届出期間

令和元年10月1日から同月21日まで

詳細は、東京都住宅政策本部ホームページをご参照ください。

◆　住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（令和元年9月30日）における届出について

　　http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.jp/sinsei/kasi/topi038.html

国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。