【国土交通省】企業が発注する工事における建設企業の節電対策への配慮について

国土交通省から下記の趣旨の要請がありました。会員各位のご協力をお願い致します。

東日本大震災に伴う電力供給不足に対応するため、政府の電力需給緊急対策本部では、東

京電力管内において国民・産業界が一丸となって需要抑制に取り組むこととされました。
また、電気事業法に基づく電気の使用制限の具体的内容について、6月1日付けで官報告示さ
れました。

これらを受けて、今後、東京電力管内で実施される工事においても、受注者である建設企業
が電力使用の削減の取組を行っていくことになります。

つきましては、会員各位が発注する工事において、受注者である建設企業から、電力使用の
削減の取組に伴って生じる工事実施日や施工時間の変更、これらに伴う工期延長、請負代金
の変更等について相談があった場合には、電力需要抑制の必要性に鑑み、可能な限り柔軟に
ご対応いただきますようお願い致します。