【国交省】住民基本台帳カードによる外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について
平成２５年７月８日より、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カード（住基カード）の交付対象となりました。
改正犯罪収益移転防止法により不動産取引の際の本人確認を行うにあたり、宅地建物取引業者の皆様には、事前にこの外国人住民用基本台帳カードの内容について確認をお願い致します。
詳細は下記ＰＤＦをご覧ください。
改正犯罪収益移転防止法により不動産取引の際の本人確認を行うにあたり、宅地建物取引業者の皆様には、事前にこの外国人住民用基本台帳カードの内容について確認をお願い致します。
詳細は下記ＰＤＦをご覧ください。
