「改正不動産特定共同事業法」及び「耐震・環境不動産形成促進事業」に関する説明会開催のご案内

東日本大震災以来、建物の耐震性・環境性能に対して社会の関心が高まっており、国土交通省としても老朽化した建築物の耐震化促進は喫緊の課題と認識しております。

そのような中で、民間資金を活用した建築物の耐震化や老朽不動産の再生を促進するため、第183回国会において不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第56号。以下「改正法」といいます。）が成立し、平成25年12月20日から施行されました。

そこで、改正法の附帯決議において、事業について制度の普及啓発が位置づけられていることもあり、不動産特定共同事業を普及させることで改正法の目的を達成するため、この度全国で説明会を実施することといたしました。

詳細は総本部ホームページをご参照ください。