【東京都本部】「東京マンション政策への提言」を発表しました。

当本部では、今後南関東で発生が予想される震度７以上の地震において倒壊などの大きな被害をもたらすであろう老朽化マンションの再生手法についてまとめた「東京マンション政策への提言」を発表しました。

震度７以上の地震において倒壊の恐れがある「昭和５６年以前の旧耐震基準」で建てられたマンションが全国で１４０万戸以上、東京だけでも４０万戸以上に達すると言われるなか、当本部では学識者・弁護士・専門家による調査研究委員会を設置し、約１年に渡り調査研究を重ねて参りました。

本提言書は、マンション建替えを実際に行ったデベロッパー、マンション再生についてのコンサルタント、実際のマンション再生現場に関わっている当本部会員からのヒアリング調査を中心とした議論を通じ、その結果と提言を整理したものです。

また、この提言の内容はマンションに居住されている一般の方、管理組合の理事の方にも再生手法を知っていただくための有用なものとなっており、２月２６日に当本部にて周知のセミナーを開催する予定です。

当本部では、今後も「マンション再生」を大きなテーマとしてさまざまな課題や解決方法について研鑽を深め、提言を行って参ります。

詳細は東京都本部東京マンション政策への提言　～マンション建替えへのアプローチ～のページをご覧下さい。