【東京都】住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（平成29年3月31日）における届出について
東京都都市整備局より標記の件についてお知らせです。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）には、次のことが義務付けられています。
・ 住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置（保証金の供託又は保険への加入）を講じること。
・ 年2回の基準日（3月31日及び9月30日）ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を免許行政庁に届け出ること。
東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(平成29年3月31日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。
１ 届出対象者
- 平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間に、売主として、
買主に新築住宅を引き渡す宅建業者
- 前回基準日（平成28年9月30日）に届出をした宅建業者
平成28年10月1日から平成29年3月31日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。
２ 届出期間
平成29年4月3日から同月21日まで
詳細は、東京都都市整備局ホームページをご参照ください。
◆ 住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日（平成29年3月31日）における届出について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h28/topi057.html
◆ お問い合わせ
都市整備局 住宅政策推進部
不動産業課 履行法担当
電話 ０３－５３２０－５０７６
なお、国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。
