【重要】不動産公正取引協議会への調査協力のお願い

業界団体からのお知らせ

当協会が会員となっている、 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下「協議会」といいます。)は、不動産の表示及び景品提供の制限に関する公正競争規約を運用している団体です。

協議会は、違反の疑いのある広告表示の裏付けをとるため、売主、貸主、 管理会社、元付会社に聞き取り等の調査を行っていますが、 昨今、 調査協力を拒否されるケースが増えており、対応に苦慮されています。

公正競争規約を守り、 適正な広告表示や景品提供がなされることにより、不動産業界への信頼や不動産業界の健全な発展が担保されている面もあります。 違反の調査には会員皆様の協力が不可欠ですので、協議会から調査協力依頼があった場合には、積極的にご対応いただきますよう、お願いいたします。

 

補足(調査協力関連規定)※公益社団法人首都圏不動産公正取引協議リンク
不動産の表示に関する公正競争規約(規定:第26条3項)

不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約・同施行規則(規定:第5条2項)

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