不動産業界への転職を考える女性へ｜働きやすさ・職種・独立する方法などを解説
不動産業界への転職を検討している女性のなかには、「体育会系のイメージが強くて女性には難しそう」「結婚・出産後も長く働けるか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。しかし近年、不動産業界は女性が活躍しやすい職場環境へと大きく変化しています。
完全週休2日・土日祝休み・産休育休制度の整備が進み、学歴不問・未経験歓迎の求人も年々増加しています。さらに、経験を積んだ後に独立開業を目指せるという点も、この業界の大きな魅力のひとつです。
本記事では、不動産業界は女性が活躍できる環境なのか、転職する方におすすめの職種、取得すべき資格などを解説します。独立開業までの流れや、実際に不動産業界で活躍する女性経営者のインタビューも紹介しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。
不動産業界は女性が活躍できる環境？女性比率・収入・ライフステージとの両立の実態を解説
不動産業界は「男性中心」というイメージを持たれやすい業界のひとつです。しかし実際には、女性従業者の比率は年々高まっており、産休・育休制度の整備も着実に進んでいます。ここでは、不動産業界における女性の活動状況を解説します。
女性就業者の比率は約43%
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」によると、令和7年時点における全国の不動産業（統計上は物品賃貸業を含む区分）の就業者は、145万人です。そのうち女性は62万人で、約43%を占めています。
不動産業界で働く人の約4割は女性であり、業界全体で一定数の女性が活躍していることが分かります。
女性従業者の平均月収は約32万円
不動産業界における女性従業者の収入は職種・経験・在籍企業によって幅がありますが、不動産営業職は月給＋インセンティブ制を採用している企業が多く見られます。
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業で働く女性の平均月収は約32万円で、賞与を含めた平均年収は約472万円です。
総務省統計局が公開している「令和6年全国家計構造調査の結果 家計収支に関する結果 結果の概要」では、単身世帯の1か月平均消費支出は1世帯あたり174,147円、二人以上の世帯は1世帯あたり301,797円でした。
平均的な収入でも単身世帯の生活費を十分にまかなえる水準であり、キャリアを重ねて収入を増やせば、二人以上の世帯を支えることも視野に入るでしょう。
女性が長く働ける会社の条件は「産休・育休あり」「週休2日」
ワークライフバランスを保ちながら女性が長く働ける会社の条件としては、以下のようなものが挙げられます。ぜひ、求人情報や面接などで確認してみてください。
- 産休・育休の取得実績がある
- 完全週休2日を採用している
- 土日祝が休みになっている
- フレックスタイム制度を導入している
- 求人情報に「年間休日120日以上」「残業代別途支給」「転勤なし」といった条件を明記している
不動産業界は、ライフステージの変化に応じてキャリアを柔軟に変えやすいのが特徴です。たとえば、営業職として経験を積んだ後に、内勤中心の事務・管理職へキャリアチェンジするケースも珍しくありません。
育休復帰後に勤務形態を変えながら活躍する女性社員や、実績を作って独立・開業する人も。不動産業界は異なる業種でも以前の経験を活かせる場面が多く、働き方を自分でデザインしやすい業界です。
20代・30代・ブランクありでも歓迎される理由
不動産業界では、年齢・学歴不問・未経験歓迎の求人情報が多く掲載されています。その理由のひとつが、宅地建物取引業法による「専任宅建士の設置義務」です。
宅建業を営む事務所は、従業員5人につき1人の専任の宅建士を置くことが法律で義務付けられているため、資格保有者を常時採用する必要があります。常に一定の人員が求められるため、幅広いバックグラウンドを持つ人材を歓迎する環境を生んでいるのです。
第二新卒や20代・30代の方はもちろん、育児後のキャリア復帰を目指す方や、他業種からの転職でも積極的に採用しているのが、不動産業界の特徴です。
「社会人経験を活かして新しいことに挑戦したい」「将来は独立・開業も視野に入れたい」という方にとって、不動産業界は転職先として非常に魅力的と言えるでしょう。
参照：e-Gov「宅地建物取引業法第31条の3、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3」
女性の転職先におすすめの不動産業界の職種5選
不動産業界には、営業や賃貸管理、事務などさまざまな職種があります。職種によって仕事内容・給与体系・独立への道筋が大きく異なるため、転職をするときは自分の志向に合う職種を選ぶことが大切です。
ここでは、女性の転職先におすすめの不動産業界の職種を5つ紹介します。
不動産営業（売買仲介）｜高年収・独立開業を目指せる
売買仲介の営業とは、土地・戸建て・マンションなどの売買取引をサポートする職種です。売主と買主の間に立ち、物件紹介から契約締結までの一連の業務を担当します。
女性営業職の強みとして特に評価されているのが、お客様との信頼関係の築きやすさと、ファミリー層・女性顧客への対応力です。丁寧で細やかなコミュニケーションができる女性営業職が、お客様から高い評価を得るケースは少なくありません。
給与体系は、月給＋インセンティブが一般的で、実績に応じた賞与・歩合手当が加算される仕組みを多くの会社が採用しています。成果を出せば年収500万円以上を目指すことも十分可能です。
不動産営業（賃貸仲介）｜未経験歓迎・学歴不問で転職しやすい
賃貸仲介の営業は、住居を探しているお客様と物件オーナーの間に立ち、入居者を紹介・契約する職種です。売買と比較すると1件あたりの取引単価は低いものの、進学・就職・転職のため毎月一定の需要があり、短期間で営業スキルを身につけられます。
未経験歓迎・学歴不問の求人も見られ、不動産業界への転職のファーストステップとして入りやすい職種のひとつでもあります。不動産関連の資格を取っていない人を採用する企業も多く、転職後に働きながら資格取得を目指すことも可能です。
賃貸仲介で培った顧客への対応力や法令の知識は、将来的に売買仲介や管理職へキャリアチェンジ・キャリアアップをするときに活かせます。独立開業を見据えている方にも、不動産業界への入口としておすすめです。
物件の仕入れ｜資格保有者・経験者優遇で高収入を狙える
物件の仕入れは、土地・中古物件・収益物件などを買い取る業種です。売買仲介が「売主と買主の間を取り持つ」のに対し、物件の仕入れでは「自社が買主として物件を取得する」のが特徴です。
地主やオーナーへの提案・交渉力、市場分析力、資金計画への理解など、幅広い分野の専門性が求められます。転職初期から仕入れ職に就くのは難しいケースが多いため、まずは賃貸・売買仲介で実務経験を積み、その後のキャリアアップ先として目指すのが現実的です。
将来的に独立し、物件を自社で仕入れて販売・運用する業態に進みたい方は、仕入れで身につけた技術やノウハウがそのまま強みになるでしょう。
賃貸管理｜営業スキルとの親和性が高く業務全体の流れを学びやすい
賃貸管理は、物件オーナーから管理を委託されて、入居者対応・設備管理・契約更新手続きなどを行う業種です。事務が多いイメージを持たれがちですが、実際にはオーナーへの提案や営業をする場面も多々あり、営業スキルが求められます。
仕入れ・仲介・管理を一貫して手掛ける会社に転職すると、不動産業務の全体的な流れを一社で体系的に学べます。業務量が安定しており、規則的な勤務スケジュールを保ちやすいため、私生活との両立を重視する方にもおすすめです。
なお、令和3年には賃貸住宅管理業法に基づき、一定規模以上の賃貸管理業者には登録が義務付けられています。専門職としての重要性が高まっているのも、賃貸管理業の特徴です。
不動産事務｜契約・法務・データ管理などのスキルが身に付く
不動産事務は、データ入力や書類管理から始められるため、未経験の方も挑戦しやすい職種です。重要事項説明書・売買契約書・賃貸借契約書の作成補助、顧客対応、物件情報の登録・管理など、幅広いサポート業務を担当します。
残業が少なめで、土日祝休み・週休2日の求人が多いため、育児中の方や規則正しい生活リズムを維持したい方にとって特に働きやすいのが魅力です。交通費全額支給・社会保険完備・各種福利厚生が充実した求人も多くあります。
さらに、事務スタッフとして働きながら宅建士資格を取得すると担当できる業務の範囲が広がり、昇給・キャリアアップにつながります。
【参考】女性が不動産業界に転職するときの職種選びのポイント
不動産業界に転職するときは、「未経験でも挑戦できるか」「私生活との両立のしやすさ」「独立・キャリアアップへの直結度」の3つの軸で整理するのがポイントです。各職種を整理すると、以下の表のようになります。
| 未経験でも挑戦できるか | 私生活との両立のしやすさ | 独立・キャリアアップへの直結度 | |
|---|---|---|---|
| 売買仲介営業 | △ | △ | ◎ |
| 賃貸仲介営業 | ◎ | ○ | ○ |
| 物件の仕入れ | △ | △ | ◎ |
| 賃貸管理 | ○ | ◎ | ○ |
| 不動産事務 | ◎ | ◎ | ○ |
不動産業界に入ることを優先するか、将来の独立を見据えて職種を選ぶかなど、転職の目的によって適切な職種は異なります。不動産業界に転職して挑戦してみたいことや、将来の目標などをよく考えたうえで、転職先の業種を考えてみてください。
不動産業界の人気資格「宅地建物取引士」｜取得するメリットや試験概要を解説
宅地建物取引士には、重要事項の説明、35条書面（重要事項説明書）・37条書面（契約書面）への記名という独占業務があります。資格を取得することで、転職時は自分の強みとしてアピールでき、独立・開業をするときにも役立ちます。
ここでは、宅地建物取引士の資格を取得するメリットや試験概要を解説します。
宅地建物取引士の資格が転職・給与・キャリアアップに与える影響
宅地建物取引士の資格は、転職のしやすさや給与に大きく影響します。なぜなら、宅地建物取引業法により、宅建業を営む事務所は、従業員5人につき1人の専任の宅建士を置くことが義務付けられているからです。
専任の宅建士が退職したときは2週間以内に新しい専任の宅建士を見つける必要があるため、資格保有者のニーズは常に発生しています。資格手当を設定している企業も多く、月1～3万円程度の手当が付く場合もあります。
未経験からの転職であっても、宅建士の資格を保有していれば書類選考が通過しやすい傾向にあります。また、宅建士として重要事項説明を担当するようになると、より大きな案件や責任ある業務にも挑戦することが可能です。
宅地建物取引士の資格を取るか迷っている方も、ぜひ前向きに受験を検討してみてください。
宅地建物取引士の資格は転職前と転職後のどちらで取れば良いか
転職前に取得するメリットは、書類選考・面接が有利になることと、入社後の月給・資格手当の水準が最初から高くなることです。複数社を比較・検討している段階であれば、資格取得後に転職活動を始めることで選択肢が格段に広がります。
転職後に取得する場合は、企業の資格取得支援制度（受験費補助・合格報奨金）を活用できることがメリットとして挙げられます。不動産会社の多くが研修制度・資格取得支援制度を整備しており、入社後に会社のサポートを受けながら資格を目指すのも現実的です。
さらに、宅建業者（宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社）に従業者として在籍していれば「登録講習」を修了することで本試験の5問が免除され、試験が実質45問となって合格のハードルが下がります。
転職のしやすさや収入面を重視する方は転職前、経験を積みながらじっくり学習を進めたい方は転職後に取得を目指すのもひとつの方法です。転職先を検討する際は、求人票や面接の場で資格取得支援制度の内容や、合格後の手当額・昇給の条件を確認しておきましょう。
宅地建物取引士試験の概要
宅地建物取引士の試験は、以下の概要で毎年実施されています。
| 実施回数 | 年1回 |
|---|---|
| 試験日 | 毎年10月の第3日曜日 |
| 受験資格 | 不問（学歴・年齢・経験不問） |
| 合格率 | 約15〜18% |
| 試験形式 | 50問・四肢択一式のマーク試験 |
| 受験手数料 | 8,200円 |
| 合格発表 | 11月下旬 |
宅地建物取引士の試験は、学歴・年齢・業界経験を問わず誰でもチャレンジできるのが大きな特徴です。20代・30代はもちろん、育児中や働きながら取得する女性も多くいます。
通信講座・Web学習など、場所や時間を選ばない学習環境が充実しているため、まとまった時間が取れない方も着実に対策を進められます。合格に必要な学習時間の目安は300〜400時間程度といわれており、3〜6ヶ月で合格を目指せる資格です。
不動産業界への転職から独立までの流れを3ステップで解説
不動産業界で独立・開業を目指すときは、初めに転職して実務経験を積むのもひとつの方法です。ここでは、不動産業界への転職から独立までの流れを3ステップで解説します。
STEP1：転職｜不動産業界に入る
まずは、不動産業界に転職します。東京都内の宅建業者の情報は、東京都の「宅地建物取引業者免許情報提供サービス」で閲覧できます。代表者の氏名、本店・支店の住所など、会社の基本的な情報を調べられます。
求人票では、転勤の有無・給与・休暇などを詳しく確認しましょう。特に「固定残業代込み」と記載されている場合は、みなし残業時間の上限を必ず確認してください。
求人票に記載がない項目は、面接で直接質問することをおすすめします。育休については、「取得実績あり」だけでなく、「育休後の復帰率」まで確認できると、実態をより正確につかめます。
STEP2：実務経験の蓄積｜独立に向けた準備（3〜5年）
入社してから3～5年間は実務経験を積み、独立に向けた準備を進めます。まず大切なのは、顧客との信頼関係を築く力や営業力を磨くことです。一人ひとりのお客様に「また相談したい」と感じていただける対応を積み重ねた経験は、独立後に新たな顧客を獲得していくうえで大きな力になります。
次に、エリア知識・業者ネットワークの蓄積です。特定のエリアに関する相場感・物件特性・行政動向など、エリアに根ざした情報が充実していることは、独立後の大きな強みになります。
ほかにも、業界団体の研修やセミナーに参加するのも効果的です。全日本不動産協会東京都本部（以下、全日）でも開業支援セミナーを実施しており、最新の法令知識や業界情報を入手するだけでなく、入会後に交流会等のイベントに参加することで、人脈形成の場としても役立てることができます。
STEP3：独立開業｜宅建業免許の取得と事業の立ち上げ
不動産業界で独立・開業する場合、業種によっては宅建業の免許の取得が求められます。宅建業免許の取得に必要な主な要件は、以下のとおりです。
- 専任の宅建士の設置（事務所ごとに1名以上必要）
- 事務所の確保
- 営業保証金の供託または保証協会への加入
営業保証金（本店1,000万円）の供託が原則ですが、保証協会に加入すれば供託が免除され、代わりに弁済業務保証金分担金（本店60万円）の納付で済みます。
開業の詳しい流れはこちらの記事で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
全日は、保証協会のひとつである不動産保証協会の母体団体です。弁護士・税理士などへの無料相談や、契約書作成システム・物件情報サービスといった業務支援、開業支援セミナーや研修制度まで用意しております。
独立後も活躍し続けるために｜女性ならではの強みを活かした働き方を解説
独立後も長く活動を続けるには、自分の強みに合った専門領域と無理のない事業スタイルを設計することが重要です。ここでは、女性ならではの強みを活かした働き方を解説します。
顧客ターゲットは「ファミリー層」や「女性」が狙い目
独立後に女性ならではの強みが発揮されやすいのが、ファミリー層や女性を主な顧客とするビジネスモデルです。たとえば、初めて一人暮らしをする女性にとって、物件選びを担当してもらう人が同じ女性であれば、大きな安心感に繋がるでしょう。
また、相続・離婚・住み替えといった感情的な背景を持つ案件では、丁寧なコミュニケーション力が特に重要です。こうした案件において、感情への配慮を自然に行える女性の強みが評価されるケースは少なくありません。
特に、特定のエリアに特化した地域密着型のビジネスモデルは、大手と競合しにくく、個人事業・小規模法人として継続しやすい傾向にあります。顧客ターゲットやエリアを絞ることが、長く会社を続けるために重要なポイントです。
売上を安定させる事業モデルは「売買仲介」と「賃貸管理」
個人で独立・開業する場合、はじめはスタッフが自分1人だけだったり、事業規模が小さかったりすることがよくあります。まずは高単価・少件数の売買仲介と、低単価ながら安定した継続収入が見込める賃貸管理を組み合わせることが、事業の安定化において効果的です。
売買仲介のみに依存すると、繁忙期・閑散期による収入の波が大きくなりますが、管理業務による毎月の管理料収入を組み合わせることで、収益の平準化が図れます。一人開業でも月収30〜50万円の安定した収入を目指せるでしょう。
実際に東京都で宅建業を営む女性経営者のインタビューを紹介
全日では、東京都で宅建業を営む女性経営者のリアルな声を伺いました。ここでは、インタビューの内容を簡単にご紹介します。
髙橋惠さん｜惠ライフプラン株式会社
東京都東村山市で相続・空き家・高齢期の住まいを専門とする髙橋さん。大手不動産会社での売買仲介営業や、結婚などのライフステージの変化を経て独立しました。宅建士に加え相続診断士・終活カウンセラーの資格も取得し、士業も連携した体制を構築しています。
女性目線のきめ細かなサポートで、ご高齢のお客様とそのご家族から厚い信頼を得ています。「健康を土台に、長く続けることが最大の信頼につながる」という信念のもと、街の身近な相談役として日々活躍中です。
陳乃華さん｜シティキャリアコンサルタント合同会社
台湾出身で、38年のキャリアを持つ旅行会社代表の陳さん。コロナ禍で旅行需要が落ち込んだことを機に、2024年から不動産業をスタートしました。日本と台湾の両方の文化・言語を強みに、外国人向けの賃貸仲介や売買を中心に展開。訳あり物件を賃貸として活用するなど、柔軟な発想で事業を広げています。
全日への入会の決め手は「対応の親切さ」。研修会や交流会を通じた会員同士のつながりを積極的に活かしながら、「日本と外国をつなぐ不動産業者」として着実に実績を重ねています。
まとめ｜不動産業界への転職をあなたのキャリアの第一歩に
不動産業界は女性にとって参入しやすく、長く活躍できる環境が整っている業界です。産休・育休制度の整備も進んでおり、20代・30代・ブランクあり・未経験歓迎の求人が多く、正社員として転職しやすいのが魅力です。
資格取得支援制度が充実しており、キャリアアップを目指せる会社もたくさんあるので、ぜひ前向きに不動産業界への転職を考えてみてください。将来的に独立・開業を考えている方も、転職して実務経験を積むという段階を踏むことで、自分の会社を持つことも現実的な目標になるでしょう。
東京都で不動産業を開業するなら全日本不動産協会東京都本部！
東京都で不動産業を開業するなら、全日本不動産協会東京都本部への加入がおすすめです。開業資金の負担を大幅に軽減できるほか最新の法改正や業界知識を学べる研修会が充実しており、契約書のテンプレートや業務支援システムも利用可能です。
実際に自身の不動産会社を開業し、現在も活躍している女性会員も多数所属しています。開業支援セミナーも開催しているので、ぜひお気軽にご参加ください。
千代田支部・中央支部・城東第一支部・江戸川支部・城東第二支部・港支部・世田谷支部・城南支部・新宿支部・渋谷支部・中野・杉並支部・豊島・文京支部・城北支部・練馬支部・多摩北支部・多摩中央支部・多摩東支部・多摩西支部・多摩南支部・町田支部がございます。
村田 よしみ
