介護・福祉事業者が不動産業に参入するには？兼業の要件と現場知識の活かし方
施設入居に伴う自宅の売却や利用者の住み替えの相談を受けても、外部の不動産会社に引き継ぐしかなく、歯がゆさを感じている介護・福祉事業の経営者は少なくないでしょう。
結論からいうと、既存事業を続けたまま不動産業を兼業することは可能です。国も住宅政策と福祉政策の連携を進めており、福祉の現場で培った知識や地域のネットワークは実務でそのまま活かせます。
本記事では、介護・福祉事業者が不動産業に参入する手順や、現場知識の活かし方を解説します。
介護・福祉事業者が不動産業に参入する余地がある背景
介護・福祉事業と不動産業は、制度上は別の業種ですが、高齢者や障がいのある方の生活を支える場面では同じ課題に向き合っています。ここでは、介護・福祉の現場と不動産業のつながりを解説します。
利用者やご家族から住まいの相談が寄せられる
デイサービスや訪問介護、居宅介護支援の現場では、次のような住まいの相談が寄せられる場面があります。
- 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居に伴う自宅の売買
- 独居が難しくなった利用者の住み替え
- 退去後に残された家財の整理
- 相続をめぐる不動産の処分
いずれも介護保険サービスの範囲外にあたるため、多くの事業者は外部の不動産会社を紹介しているでしょう。しかし不動産業の視点から見れば、営業活動を行わずに見込み客と接点を持てる環境であるとも言えます。
福祉に詳しい不動産業者が不足している
福祉分野の事情を理解した不動産業者は、現在も不足しています。高齢者や障がいのある方が賃貸物件を探す場面では、対応できる不動産会社を見つけること自体が難しいのが実情です。
たとえば、不動産業者が障がい者グループホームの開設に適したアパートや戸建てを探していても、用途への理解が得られず、条件に合う物件の紹介を断られるケースがあります。
国土交通省は住宅セーフティネット制度の見直しにあたり、単身世帯の増加や持ち家率の低下を背景として、住宅の確保に配慮を要する人の賃貸住宅への入居ニーズが今後高まると見込まれることを示しています。
支援を必要とする人が増える一方で、その事情を理解して対応できる業者の数は追いついていません。
参照：国土交通省住宅局「住宅セーフティネット制度の見直しについて」（令和6年3月）p.31
高齢者・障がい者の住まいは受け入れ先が限られている
高齢者や障がいのある方の住まいは、受け入れ先が限られています。単身高齢者の場合、居室内で体調を崩したときの対応や、亡くなった後の手続きに対する貸主の不安が、契約に至らない理由になりやすいためです。
国土交通省の調査では、高齢者の入居に拒否感を持つ貸主は約7割、障がいのある方についても約7割にのぼります。高齢者の入居制限の理由としては「居室内での死亡事故等に対する不安」が約9割を占めています。
裏を返せば、貸主が不安に感じている部分は、見守りや安否確認、緊急時の対応を日常業務として行っている介護・福祉事業者が最も得意とする領域です。入居希望者と貸主の間に立てる事業者は、まだ多くありません。
参照：国土交通省住宅局「住宅セーフティネット制度の見直しについて」（令和6年3月）p.3
介護・福祉事業者の強みを不動産業に活かす方法
介護・福祉の現場で培われた知識は、不動産業の実務でも活用できます。ここでは、介護・福祉の現場知識を不動産業に活かす方法を4つ紹介します。
身体状況を踏まえた物件の提案
高齢者や障がいのある方への物件の提案では、介護・福祉の経験を活用できます。住まいを探す際には、賃料や立地だけでは判断できない条件があるためです。
たとえば、玄関から居室までの段差の有無、廊下や浴室の幅、手すりを設置できる壁の構造などの設備の条件は、身体の状態によっては賃料や立地よりも優先される場合があります。
介護・福祉の現場では利用者の身体状況を日々確認しているからこそ、浴室の構造がどの程度の負担になるか、車いすの通行に廊下の幅がどこまで必要かなどを経験から判断することが可能です。
ほかにも、物件から医療機関や地域包括支援センターまでの距離も含めて提案できる点も、介護・福祉事業者が不動産業で活かせる強みになるでしょう。
ケアマネジャー・地域包括支援センターとのネットワークの活用
介護・福祉事業の業務上のネットワークは、不動産業でも活用できます。居宅介護支援事業所のケアマネジャーや、地域包括支援センターは地域の高齢者の生活状況を把握しており、物件を探している人に合う入居先を探すときのアドバイスをもらえるでしょう。
老人ホームの利用者から住み替えの相談を受けた際も、日頃の情報交換を通じて、身体の状態と希望に合う物件を探しやすくなります。
不動産業を始めるとき、多くの事業者は地域ネットワークの構築で苦労するのですが、介護・福祉事業者は既に地域とのつながりを持っている点が強みになります。
既存の顧客基盤を活かした集客
介護・福祉事業者は既存の顧客基盤があるため、集客の負担を抑えながら不動産業を始められます。不動産業の開業では集客が課題になりやすく、広告費をかけても案件が安定するまでに時間を要するのが一般的です。
一方で介護・福祉事業者の場合、既存の利用者とその家族がすでに自社を知っており、信頼関係ができています。「不動産業を始めました」「入居できる賃貸物件を探します」などと声をかけるだけで、住まいの相談が自然に寄せられるのは大きな強みです。
ただし、介護サービスの利用者に不動産取引を働きかける形は、後述する利益相反の問題につながります。不動産業は、「相談を受けた場合に対応できる体制を整える」という位置づけにとどめておきましょう。
障がい者グループホーム向けの物件探し
障がい者グループホーム向けの物件探しでは、障害福祉の実務経験が強みになります。障がい者グループホームは共同生活を営む住居として使用するため、建物の用途や規模、消防設備の条件を確認する必要があり、貸主の理解も欠かせません。
障害福祉の分野で事業を運営してきた事業者は、必要な設備の条件や近隣への説明の進め方などのノウハウが蓄積されているため、比較的スムーズに物件を探せるでしょう。
障がい者グループホーム向けの物件を扱える会社は限られており、高齢者向けの住まいに加えて障害福祉の物件も扱えば、事業の幅は広がります。
介護・福祉事業者が知っておきたい住宅・福祉の仕組み
住宅政策と福祉政策の連携は、国が制度として進めている領域です。厚生労働省、国土交通省、法務省は令和5年7月に3省合同の検討会を設置し、令和6年には住宅セーフティネット法などの改正が行われました。関連する制度や仕組みを3つ紹介します。
参照：国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」
住宅セーフティネット制度
住宅セーフティネット制度は、住宅の確保に配慮を要する人の入居を支援する仕組みです。令和6年の法改正により、令和7年10月1日から居住サポート住宅の認定制度が始まりました。
居住支援法人などと賃貸人が連携し、入居中の安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う住宅で、既存住宅を改修する場合の補助事業もあります。
安否確認や見守りは、介護・福祉事業者の日常業務と重なります。担い手となる居住支援法人は都道府県知事が指定し、社会福祉法人なども対象です。
宅建業免許を取得して物件の媒介等にも対応できる体制を整えれば、既存の介護・福祉サービスと組み合わせて、住まい探しから入居後の支援まで一体的に対応しやすくなります。
参照：国土交通省「住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～」
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）は、バリアフリー構造と状況把握・生活相談サービスを備えた住宅を都道府県知事に登録する制度です。令和8年7月末時点で、8,317棟、291,009戸が登録されています。
介護・福祉事業者が不動産業と兼業する場合、自社で物件を整備して自ら貸主となるときは、建設費や改修費に対して国の補助を受けられる場合があります。
利用者から住み替えの相談を受けた際は、情報提供システムで候補を探し、賃貸契約の締結や入居後のサポートまで一貫して対応することが可能です。
終身建物賃貸借制度は、都道府県知事等の認可を受けた事業者が利用できる制度です。認可を受ければ、借家人の死亡時に契約が終了する契約を結べるため、単身高齢者の入居に慎重な貸主にも提案しやすくなります。
参照：サービス付き高齢者住宅情報提供システム「サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（R8.7末時点）」
残置物の処理等に関するモデル契約条項
相続人の有無や所在が分からないまま借主が亡くなると、契約の解除や居室に残された家財の処理を円滑に進めることが難しくなる場合があります。この不安が、貸主が単身高齢者の入居をためらう理由のひとつです。
そこで国土交通省と法務省は2021年6月、借主が生前に受任者と死後事務委任契約を結んでおく「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。令和7年10月施行の改正住宅セーフティネット法では、居住支援法人の業務に残置物処理が追加されました。
介護・福祉事業者が居住支援法人として残置物処理などにも対応できる体制を整え、不動産業を兼業すれば、見守りから入居者死亡後の残置物処理まで自社で対応できます。こうした体制は、単身高齢者の入居に不安を感じる貸主への提案材料になります。
介護・福祉事業者が不動産業を始めるのに宅建業免許は必要か
宅建業免許が必要かどうかは、行う取引の内容によって決まります。基本的に、自ら貸主となる賃貸は宅建業に含まれないため、宅建業免許は不要です。
自社所有の建物で有料老人ホームや障がい者グループホームを運営し、自ら貸主（建物の所有者と同一の法人）として入居契約を結ぶだけなら、宅建業免許を取得しなくても開業できます。
一方、次のような取引を業として行う場合は免許が必要です。
- 他社の物件を紹介し、賃貸借の媒介として報酬を受け取る
- 利用者の自宅の売却を仲介する
- 介護施設の用地や建物の売買を仲介する
- グループホームを開設する事業者に物件を紹介し報酬を受け取る
- 自社で取得した物件を反復継続して売買する
宅地建物取引業法（以下、宅建業法）第12条は無免許営業を禁じています。判断に迷う場合は、宅建業免許の申請を受け付けている窓口に確認してください。
【注意】宅建士の名義貸しは禁止されています
宅建士が、自ら従事しない宅建業務のために他者へ名義を使わせる行為（名義貸し）は、宅建業法で禁止されています。名義貸しは、宅建士本人の指示処分や事務禁止処分、情状が特に重い場合の登録の消除のほか、宅建業者の業務停止処分などの行政処分につながる重大な違反です。
開業に必要な条件と宅建業免許についてはこちらでも解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
介護・福祉事業者が不動産業に参入する手順・費用
介護・福祉事業を続けたまま不動産業を兼業するにあたって満たす必要があるのは、主に次の3つの要件です。
- 自社の法人形態で宅建業を行えること
- 専任の宅建士を宅建業に専従させられること
- 既存の介護・福祉事業の人員基準を維持できること
これらを確認したうえで、免許の取得と保証協会への加入を経て営業開始に至ります。開業までに必要な期間の目安は、おおむね3か月から6か月程度です。
ここでは、介護・福祉事業者が不動産業に参入する手順を解説します。
不動産業を開業する準備については、こちらの記事で紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。
手順1｜自社の法人形態で不動産業を兼業できるかを確認する
最初に、自社の法人形態で宅建業を行えるかを確認しましょう。株式会社や合同会社であれば、定款の事業目的に宅地建物取引業（以下、宅建業）を加えることで対応できます。
一方、社会福祉法人が行える事業は社会福祉法により社会福祉事業、公益事業、収益事業に限られます。宅建業を収益事業として行う場合は所轄庁による定款変更の認可が必要で、収益は社会福祉事業または公益事業に充てることが求められます。
収益事業は社会福祉事業に対して従たる地位にあることが必要で、社会福祉事業を超える規模で行うことは認められていません。
なお、一般の医療法人は、医療法により収益業務を行うことができないため、宅建業を営むことはできません。ただし、社会医療法人など収益業務が認められる法人の場合は、行える業種が厚生労働大臣の告示で定められているため、所轄庁に確認してください。
手順2｜既存の法人で兼業するか、別法人を設立するかを決める
既存の法人で兼業するか、別法人を設立するかを判断する基準は、想定する不動産取引の規模と、本業への影響をどこまで軽減したいかで異なります。
たとえば、既存の法人で兼業する場合、新たに法人を設立する必要がないため、不動産業を開業するための費用と時間を抑えられます。ただし介護・福祉事業と宅建業の会計が同一法人内に混在するので、区分して管理する設計が必要になります。
別法人を設立する場合は費用と時間がかかりますが、会計が分かれるため経営の状況を把握しやすく、利益相反の疑いも避けやすくなります。
開業形態の選び方については、こちらの記事でも解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
手順3｜定款の事業目的に「宅地建物取引業」を追加する
既存の法人で兼業する場合、定款の事業目的に宅建業を追加します。宅建業免許の申請では登記事項証明書によって事業目的が確認されるため、定款の事業目的に宅建業を追加する手続きが済んでいないと申請を受け付けてもらえません。
株式会社であれば株主総会の特別決議により定款を変更し、法務局で変更の登記を行います。登記は変更から2週間以内に申請する必要があり、登録免許税は3万円です。
手順4｜宅地建物取引業免許を申請する
宅建業免許の区分は事務所の所在によって決まります。事務所を東京都内のみに置く場合は東京都知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣免許です。
申請にあたって主に確認されるのは次の3点です。
- 事務所の要件：継続的に業務を行える独立した形態であること。介護事業所と同じ建物で兼業する場合は間仕切りなどによる独立が求められる
- 専任の宅地建物取引士（以下、宅建士）：事務所ごとに、宅建業の業務に従事する者5人につき1人以上を置く
- 代表者および政令で定める使用人：常勤し、免許の欠格要件に該当しない
申請から宅建業免許の通知までは、おおむね2か月程度が目安です。
事務所の選び方と、自宅で開業する場合の対応はこちらの記事で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
手順5｜保証協会に加入する（または営業保証金を供託する）
宅建業免許通知を受けても、それだけでは宅建業の営業は始められません。営業保証金を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。
営業保証金は、主たる事務所は1,000万円、従たる事務所は1カ所ごとに500万円が必要です。保証協会に加入する場合は分担金として主たる事務所について60万円、従たる事務所ごとに30万円を納付すればよく、負担は大幅に軽くなります。
営業保証金の供託、もしくは保証協会への加入を行い、届出が受理された後に、宅建業の営業を開始できます。
営業保証金や、保証協会への加入についてはこちらの記事で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
【宅建業開業】保証協会に加入しないデメリットとは？リスク・営業保証金・レインズについて解説
不動産業への参入にかかる費用
不動産業に参入するときの費用は、法人の形態と事務所の数によって変わります。ここでは、既存の法人で兼業し、事務所を1か所とする場合の目安を示します。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 定款変更の登記（登録免許税） | 3万円 |
| 免許申請手数料（東京都知事免許・新規） | 3万3千円（電子申請の場合は2万6,500円） |
| 保証協会への加入関係（入会金・弁済業務保証金分担金等） | 約90万〜97万円※ |
| 事務所の設備（間仕切り、什器等） | 状況により変動 |
※全日本不動産協会東京都本部で4団体に同時加入し、パッケージプランが適用された場合の金額。入会月によって変動。
加入関係の費用は協会や時期によって異なるため、最新の金額は各協会の案内で確認してください。なお、介護事業所と同じ建物で兼業する場合は事務所の独立性が求められるため、間仕切りの設置費用が別途かかります。
不動産業の開業にかかる費用については、こちらの記事でも解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
参照：東京都住宅政策本部「東京都宅地建物取引業免許申請・届出における電子申請の注意事項等について」
介護・福祉事業者が不動産業に参入するときの注意点
不動産業に参入するときは、介護・福祉事業者だからこそ確認すべき点があります。ここでは、不動産業に参入するときの注意点を紹介します。
専任の宅地建物取引士は介護業務と兼務できない
介護の業務に就いている宅建士を、そのまま専任の宅建士として届け出ることはできません。宅建業法は、事務所ごとにそこで働く人5人につき1人以上の専任の宅建士を置くよう求めているためです。
専任とは、その事務所に常勤し、宅建業の仕事だけに携わっている状態を指します。経営者本人が宅建士の資格を持っていたとしても、介護事業の管理者を務めながら専任として届け出るのは難しいでしょう。
なお、専任の要件を満たすために、実際には事務所で働かない宅建士の名義だけを借りて届け出ることは認められません。
【注意】宅建士の名義貸しは禁止されています
宅建士が、自ら従事しない宅建業務のために他者へ名義を使わせる行為（名義貸し）は、宅建業法で禁止されています。名義貸しは、宅建士本人の指示処分や事務禁止処分、情状が特に重い場合の登録の消除のほか、宅建業者の業務停止処分などの行政処分につながる重大な違反です。
利益相反や囲い込みと受け取られない体制をつくる
居宅介護支援の事業を行っている場合は、利益相反と受け取られない体制づくりが欠かせません。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、利用者の意思と人格を尊重し、特定のサービス事業者に不当に偏らないよう業務を行うことを求めているためです。
利益相反や囲い込みと受け取られない体制をつくる方法としては、次のようなものが挙げられます。
- 住まいの相談を受けた際は、自社以外の選択肢も併せて提示する
- ケアプランの作成に不動産取引の判断が影響しないよう担当者を分ける
- 相談の経過と提示した選択肢を記録に残す
- 不動産業を営んでいることを事前に説明し、サービスを利用するかの判断を利用者に委ねる
参照：e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第一条の二」
介護・福祉業務で得た情報を不動産の勧誘に使わない
介護・福祉の業務のために預かった情報を、利用目的の範囲を超えて本人の同意なく不動産取引の勧誘に使うことはできません。個人情報保護法が、あらかじめ決めた利用目的の範囲を超えて個人情報を扱うことを禁じているためです。
介護・福祉の現場では、利用者の心身の状態や家族の構成、経済の状況といった立ち入った情報を日常的に扱っています。利用目的に不動産業での利用が含まれていない場合は、あらためて本人の同意を得てください。
介護事業と宅建業とで情報の管理を分け、閲覧できる担当者を限定しておくのも有効な方法です。
介護・福祉事業の人員基準を崩さないようにする
宅建業に従事させる人員は、介護・福祉事業の配置とは切り離して確保しましょう。介護保険法にもとづく指定の基準で、サービスの種類ごとに置くべき職員と常勤の要件が決まっているためです。
今いる職員を不動産業に回すと、管理者やサービス提供責任者、生活相談員などの人員基準を満たせなくなるおそれがあります。基準を下回った状態は指定基準違反にあたり、報酬の返還や指定の取消しにつながるため注意してください。
参照：e-Gov法令検索「介護保険法 第七十四条、第七十七条等」
参照：e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
異業種での経験を不動産業に活かした事例
異業種から参入した事業者は、前職で培った経験を不動産業の強みに変えています。介護・福祉とは業種が異なりますが、前職の経験がそのまま事業の軸になっている点は共通します。
ここでは2件紹介します。いずれも全日本不動産協会東京都本部（以下、全日東京）の会員です。
業界経験の要否についてはこちらの記事で解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
T.Sさん｜鉄道業から参入
T.Sさんは、鉄道会社の職員から不動産業に参入しました。東京都町田市で不動産会社の代表を務め、2018年に全日東京へ入会しています。
不動産業に参入するきっかけは、会計事務所や不動産管理会社を経営している税理士の父からの勧めでした。相続の相談を受けるなかで宅建免許の必要性を感じたという話を聞き、地域の人により良いサービスを提供したいと考えて転身したそうです。
現在の仕事に活きているのは、鉄道会社で身につけたお客様対応の経験です。不動産の売却や相続は感情面の負担が大きいため、焦らず話を聞き、素早く返信し、相手が知りたいことを先回りして伝えることを心がけているそうです。異業種からの参入でも、接客の経験があれば活かせる場面は多いと語っています。
K.Aさん｜広告代理業から参入
K.Aさんは、広告代理業で培ったマッチングの経験を不動産仲介に転用しました。東京都武蔵野市で店舗物件を専門に扱う不動産会社の代表取締役で、2019年に全日東京へ入会しています。
前職は、商品を広めたい企業と広告枠を売りたい媒体社をつなぐWeb広告の営業でした。競合が多く価格競争も激しい環境のなかで、提案の中身よりも価格で決まる仕事に物足りなさを感じていたそうです。同じく人と人をつなぐ仕事でありながら、売主と買主、貸主と借主の間に立つ不動産仲介に魅力を感じ、不動産会社での勤務を経て独立しました。
出店先の立地や地域性をつかんで企業と物件を結びつける現在の仕事にも、広告営業で培ったマッチングの経験が活きています。集客は広告費をかけず自社サイトのみで展開し、店舗不動産に特化することで問い合わせを継続的に得ています。
全日本不動産協会東京都本部への加入で受けられるサポートの内容
全日東京に入会すると、開業時の資金負担を抑えられます。不動産保証協会東京都本部の社員となり、営業保証金1,000万円の供託が不要になるためです。開業後は、以下のようなサポートを受けられます。
- 弁護士不動産相談サービス：会員を対象とした無料の法律相談
- 研修会とWebセミナー：法定研修会に加えて各種の研修を実施
- ラビーネット：契約書類の作成システムと不動産情報のネットワーク
- 支部の活動：会員同士の交流があり、物件情報の共有から仕事につながる例もある
- 開業の支援：不動産業開業支援セミナーや創業融資制度の案内
介護・福祉事業者の不動産業への参入に関するよくある質問
ここでは、介護・福祉事業者の不動産業への参入に関するよくある質問に回答します。
経営者自身が宅建士の資格を取る必要はありますか？
経営者本人が宅建士の資格を取得する必要はありません。宅建業法が求めているのは、事務所ごとに、業務に従事する者5人につき1人以上の専任の宅建士を置くことです。有資格者を雇用する方法でも、要件は満たせます。
ただし専任の宅建士は宅建業に専従する必要があるため、介護業務を続けながら専任として届け出ることはできません。
一方で、経営者自身が宅建士の資格を持っておくことは、将来的に不動産業を事業の柱に据える際の準備になります。兼業の段階で経営者自身が取引に関わっておけば、不動産業に必要な知識や実務経験、顧客とのネットワークを少しずつ積み上げることが可能です。
また、介護業務から離れて不動産業に軸足を移す段階では、経営者自身が専任の宅建士として事務所に常勤できるようになります。
兼業の段階では外部から宅建士を確保する必要があった場合でも、自ら専任の要件を満たせるため体制面のハードルが下がり、事業を安定して運営しやすくなります。
障がい者グループホーム向けの物件を扱う場合も宅建業免許が必要ですか？
取引の形によって異なります。自社が所有する建物を自ら貸主（建物の所有者と同一の法人）として障がい者グループホームに使用する場合、宅建業免許は不要です。
一方、他人が所有する物件を開設予定の事業者に紹介し、賃貸借の媒介として報酬を受け取る場合には免許が必要になります。
不動産業への参入に居住支援法人の指定は必要ですか？
不動産業を営むだけであれば、居住支援法人の指定は必要ありません。宅建業免許は不動産取引を行うための免許、居住支援法人は入居相談や見守りを担う法人としての指定であり、目的が異なります。
物件の仲介や自宅の売却だけを扱う場合は、宅建業免許のみで構いません。入居中の見守りや残置物の処理まで自社で担いたい場合は、居住支援法人の指定もあわせて検討してください。指定と免許はそれぞれ別の手続きで、取得の順序に決まりはありません。
まとめ：介護・福祉の現場経験は不動産業の実務で活かすことができる
介護・福祉の現場で培った知識は、不動産業の実務で活かすことができます。身体状況を踏まえた物件の提案、ケアマネジャーや地域包括支援センターとのネットワーク、見守りや安否確認の体制は、いずれも一般的な不動産会社が持ちにくいものです。
ただし、不動産業界に参入するには、専任の宅建士を専従させられるか、介護・福祉事業の人員基準を維持できるかなど、確認すべき条件が少なくありません。
まずは現在受けている住まいの相談を整理し、どこまでを自社の事業として引き受けたいかを検討することから始めてみてください。
東京都で宅建業を開業するなら全日本不動産協会東京都本部！
東京都で宅建業を開業するなら、全日本不動産協会東京都本部への加入がおすすめです。開業資金の負担を大幅に軽減できるほか最新の法改正や業界知識を学べる研修会が充実しており、契約書のテンプレートや業務支援システムも利用可能です。
千代田支部・中央支部・城東第一支部・江戸川支部・城東第二支部・港支部・世田谷支部・城南支部・新宿支部・渋谷支部・中野・杉並支部・豊島・文京支部・城北支部・練馬支部・多摩北支部・多摩中央支部・多摩東支部・多摩西支部・多摩南支部・町田支部がございます。
不動産業界での独立・開業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。入会の流れや必要書類については、以下のフォームよりお問い合わせいただけます。
村田 よしみ
